【2018年】リップルとSBIグループの関係とその内情

SBIの企業情報

SBI グループは、日本でも有数の金融グループであり、 SBI グループのブランド管理は SBI ホールディングスが一括して行っています。創設は1999年であり、グループとしての事業内容は金融・証券が中心としながら、バイオ・環境・エネルギーなど多角的な分野で活躍しています。

SBIは元々ソフトバンクの持株会社であり、名前は「SoftBankInvestment」の略称でした。2006年の完全独立に伴い、「StrategicBusinessInnovator」と略称の意味することころを改定しています。

また、仮想通貨に関しては2016年11月の段階で、SBIバーチャルカレンシーズを設立しており、仮想通が熱狂的な盛り上がりを見せた2017年よりも以前に設立しています。その為、SBIグループとして仮想通貨事業に力を入れて、仮想通貨に対して長期的な目線を持っていると言えるでしょう。

SBIが展開している仮想通貨事業

SBIの仮想通貨関連事業では、ICOやマイニング事業も展開しており、共同設立会社であるSBIRippleAsiaに加え、国内では特にSBIバーチャルカレンシーズの取引所開設が非常に注目されています。既に、時間が掛ったうえで厳しい審査のある金融庁の仮想通貨交換登録業者の一覧に、SBIバーチャルカレンシーズの名前がある状態です。

また、正式なサービス開始は2018年の夏を目途としており、現在はセキリティ・サーバーの見直しなどを行っています。セキュリティに対する姿勢は、仮想通貨取引所において最も重要な指標であり、SBIバーチャルカレンシーズも社内だけではなく、セキュリティに強みを持つ外部のベンチャー企業との技術提携も行っています。

日本で起きたCoincheckの事件は、仮想通貨市場に大きな打撃を与え、その影響は非常に甚大なものでした。世界中の仮想通貨取引所に対する信用を失墜させるような企業としてのセキリティ体制に対して、SBIホールディングスの北尾氏も痛烈に批判しています。

ユーザーや投資家からしても、Coincheckがマネックスの傘下に入ったとはいえ、Coincheckをメインの仮想通貨取引所とするユーザーは限られると言えます。日本の仮想通貨事業に目を向けると、安全性に定評のあるDMMやGMOも仮想通貨交換業者として仮想通貨市場に参入し、一定の評価を得ています。

その為、SBIバーチャルカレンシーズもこれまでのSBIグループの経営手腕やセキリティ体制から、本格的なサービスの開始前であっても一定の安全性を持つ仮想通貨交換業者になり得ると、多くの投資家やユーザーから期待を受けていると言えるでしょう。

補足として、SBIバーチャルカレンシーズで取扱う仮想通貨は、以下の4つです。

  • BTC(ビットコイン)
  • BCH(ビットコインキャッシュ)
  • ETH(イーサリアム)
  • XRP(リップル)

また、SBIバーチャルカレンシーズの本格的なサービス開始と同時にSコインと呼ばれる仮想通貨の発行も予定されています。グループ全体で使用出来るものなのか、それとも仮想通貨取引所Binanceの独自の仮想通貨Binanceコインのように取引に使用した場合、手数料が安価となるものなのか、使用用途は明確になっていません。

しかし、Sコインは日本の仮想通貨の中でも非常に注目度の高い仮想通貨であり、SBIグループ全体で使用出来るとなれば、一定規模の資産価値を保有することになるでしょう。

リップルとSBIとの関連性

SBIホールディングスは、仮想通貨関連事業に対して非常に前向きであり、特にリップルに対しては企業として非常に強く後押ししています。

SBIホールディングスの代表者である北尾氏は、仮想通貨に関して寛容的な姿勢を取っています。同時に、仮想通貨のシステムを利用したサービスの展開に対して理解があることもリップルと SBI の結びつきを強くしている要因の1つと言えるでしょう。例えば、SBIはリップルを発行するRipple社の株式を11%ほど取得しており、その金額は1930億円にも上ります。

リップルとSBIの提携の要因として、リップルが送金プラットフォームとして優秀な機能を持ち合わせたうえで、企業との提携も多いことが挙げられます。また、Ripple社ではブロックチェーン技術に頼らないXRP Ledgerを開発していることに加え、SBIとしても世界的なネットワークを持つだけでなく自社のサービスの世界展開が可能となることに、メリットを強く感じたことも要因の1つと言えるでしょう。

また、 Ripple社と SBI は共同で2016年5月には SBI RippleAsiaを設立しています。 SBI RippleAsia では、SBIが開発した即時送金・決済を可能とする RC クラウドのプラットフォーム上で展開するリップルネットの採用促進を行っています。SBI RippleAsiaは、リップルの目標である「価値のあるネットワークの構築」を前提としており、SBIの技術力や知名度も伴って続々と提携企業が増加している状況です。

例えば、 SBI RippleAsiaは、日本のカード会社大手であるJCB、クレディセゾン、三井住友カードなどにも提携を働きかけています。つまり、採用が決定すれば、リップルのネットワークが将来的に日本国内で大手とされるカード会社の殆どで、使用される可能性を有しています。

既存のシステムでは、送金コスト・時間・手間・場所など解決が難しい課題は多くあります。対して、リップルのネットワークにおいては、既存のシステムのデメリットの殆どを解消が可能です。その為、リップルのシステムが全世界で本格的に稼働した場合は、既存のシステムとリップルのシステムの共存を上手く融合させた社会に変わっていくと見ていいでしょう。

SBIバーチャルカレンシーズがリップルの価格に影響

SBIバーチャルカレンシーズの今後の動きとしては、セキリティとシステムの拡充の後、本格的なサービスが開始されます。サービス開始は、早くても2018年夏となり、開始直後からユーザーや投資家の申し込みが殺到することが予想されます。

SBIグループとしての顧客数が多いことに加え、取引において安全と言える仮想通貨交換事業者は非常に限られている為です。また、SBIの資本力から考えれば、仮想通貨から法定通貨への交換においても信用力のある企業である為、他の仮想通貨交換事業者に口座を持つユーザーや投資家がSBIバーチャルカレンシーズに流入する可能性が非常に高いと言えるでしょう。

そして、リップルの取り扱いとして、SBIバーチャルカレンシーズでは日本円以外の通貨ペアでリップルを使用出来る可能性があります。そうなれば、リップルの使用用途が拡大することに繋がる為、リップルの価値が上昇することが考えられます。

今後はSBIバーチャルカレンシーズでリップルの用途が広がったうえで、世界中でリップル社との提携先が増加していくことが予想されます。その為、日本国内においても、リップルの実用性を人々に示すことにより、リップルは十分に高騰する可能性を秘めていると言えます。

【まとめ】SBIとリップルの今後

SBI は、金融関連事業者として、国内では確固たる地位を築いています。そして、 Ripple社との提携を通じて国内外にSBIの技術力や手法を示すことが可能となるでしょう。Ripple社にしても、仮想通貨であるリップルの実用性を世界中に示したうえで、リップルネットをまだ採用していない金融機関などに採用を促せる1つの要因となる為、SBI RippleAsiaの計画には力を入れていることが伺えます。

そして、2018年内でもリップルとSBIの今後として以下のイベントがあります。

  • 2018年内のSBIバーチャルカレンシーズサービス開始
  • SBI RippleAsiaによる提携企業、リップルのシステムの採用拡大
  • 送金アプリであるMoney Tapのリリース

特に2018年はリップルネットの本格的な始動、SBIバーチャルカレンシーズのサービス開始はリップルの価値に対して大きな影響があり、テストなどの入念な準備を行っていることから、リップルの価値は高騰する可能性が高いと言えるでしょう。

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