仮想通貨リップルの提携

リップルの特徴

リップルは、Ripple社が管理を行う送金・決済用のプラットフォームです。例えば、送金にリップルを使用した場合、ブリッジ通貨である為、異なる通貨間であっても容易に送金が可能となります。また、通貨機能として情報処理能力が非常に高い為、スケーラビリティ問題の原因となるデータ詰まりを起こす心配は不要と言えるでしょう。

リップルの時価総額は3位で約2兆4700億、最大発行枚数は1000億枚であり、Ripple社が開発・管理を行っています。リップルのブロックチェーン内で使用される通貨の1単位はXRPであり、仮想通貨交換事業者ではよくリップルを示す呼称として使用されています。

リップルを利用するメリットは、既存の送金システムのデメリットである、送金までに掛かる時間や手間・手続きに至るまでを簡略化し、迅速に処理を行うことが可能となる点にあります。その為、2018年5月現在でシステムとしてリップルを採用する金融機関は少なくありません。

そして、リップルの特徴は、ブロックチェーンを使用しておらず、XRP Ledgerと呼ばれる独自のシステムを採用している点があげられます。もっともXRP Ledgerの仕組みそのものは、ブロックチェーンに近いものであり、分散型記帳に加え、Ripple社が決めた承認者のみが取引を承認するPoC(プルーフオブコンセンサス)によって稼働しています。

加えて言えば、リップルのPoC(プルーフオブコンセンサス)はマイニングが不要である為、XRP Ledgerの負担が極小さいものとなっています。その為、現在のリップルは最大で1秒間に1500件もの送金処理が可能であり、スケーラビリティ問題とは無縁の通貨と言えるでしょう。

また、リップルが他の通貨と異なる点として、Ripple社がリップルの流通を管理しています。2017年には、Ripple社が保有する約650億のリップルの内、約550億のリップルをロックアップ(凍結)するなど市場の動向やユーザーの声を反映した結果と言えるでしょう。

リップルが企業に注目される理由は、多くの金融機関との提携を発表したうえで既に銀行間のネットワークとしてリップルネットが構築されていることにあります。リップルほど、世界的な範囲と呼べるネットワークシステムを作り上げた仮想通貨が他に存在せず、金融機関ではない大企業からも出資を受けていることも要因の1つと言えるでしょう。

提携が拡大している理由・メリット

リップルが注目されたうえで、提携や出資が絶えない最大の理由は、全世界に広がるリップルネットによるネットワーク構築にあります。リップルネットを使用する場合、サービスとして、xVia・xCurrent・xRapidを企業側に提供することでリップルネットの使用を可能にします。つまり、リップルのプラットフォームの役割は、リップルネットで提供されるプロダクトの性能に左右されることになると言えるでしょう。

  • xVia・・・リップルネットに接続する為の統一されたAPIインターフェイスであり、xViaの利用によって、リップルネットのネットワーク使用を可能にします。また、xViaの提供により国際送金を行う金融機関や会社は、異なるネットワークでもリップルネットを使用出来るようになり、請求書などのデータも添付することが可能となります。つまり、xViaにはリップルネットの接続の役割を担うと共に、既存のシステムと比較して、よりスムーズなデータのやり取りが可能というメリットがあります。
  • xCurrent・・・即時国際送金などを行える金融機関の為のサービスです。また、xCurrentを使用した送金のやり取りは全て可視化されることも特徴の1つであり、取引前と取引後の結果などの確認が非常に容易となるメリットがあります。xCurrentがある為に国際送金などにかかる費用が安価となることもあり、リップルネットの中核となるシステムと言えるでしょう。
  • xRapid・・・ブリッジ通貨としてのリップルを使用して、通貨による流動性を抑え結果的に送金コストやリスクを抑えるサービスです。また、xVia・xCurrentではリップルが使用されることはないものの、xRapidがどれだけ世界中で実用性を持ちつつ採用されるのかによって、リップルの今後に大きく影響するという側面があります。

xVia・xCurrent・xRapidはそれぞれ独立した優位性を併せ持ち、統合して使用されることにより、リップルネットとリップルの実用性が増すことになると言えるでしょう。その為、金融機関以外の大手企業もリップルに対する注目度は高く、出資や提携という意味では、グーグル・ベンチャーズやApple、SBI、アメリカンエキスプレスカードなどの大手企業が名を連ねています。

今後、リップルは、リップルネットの更に実用に向けた開発と実験を進め、更に多くの企業との提携・採用を目指していくことが予想されます。そして、金融機関だけでなく様々な企業において、リップルネットが世界的にスタンダードな支払い方法となった場合、リップルとの提携そのものが企業にとってメリットとなる可能性を秘めていると言えるでしょう。

主な提携先、提携企業間の取り組み

リップルは、リップルネット内だけでも数百の金融機関や中央銀行、信販・証券会社などと提携しています。日本国内においては、メガバンクであるみずほ銀行をはじめ、ネット銀行の東京スター銀行、地方銀行に至っては数えきれないほどです。また、提携企業の中でも、2017年11月の段階でJPモルガンチェース、バンクオブアメリカ、シンガポール中央銀行、三菱UFJ銀行などが協力して送金実験を行い成功しています。

2018年の動きに目を向けると、リップルは世界的な決済ツールプロバイダーであるケンブリッジ・グローバル・ペイメント社とも提携を開始し、ケンブリッジ社は、xRapidを使用した送金実験の開始を発表しています。これまでの送金実験内容からすれば、テストは成功する確率が高く、xRapidの実用性を証明することにも繋がる為、リップルの最近の動きの中でも、大きく注目されています。

また、アジア圏ではSBI Ripple Asiaが韓国の大手取引所であるCoin oneの子会社Coin one Transfer社とライセンス契約を交わしています。内容は、Coin one Transfer社の告訴委送金システムにxCurrentを採用して統合するというものであり、これまでのシステムのデメリットである時間や手間の解決に向けて尽力することを発表しています。

リップルの提携先と予測されるのは、カード会社としてアメリカンエキスプレスと提携していることから、世界的な規模のカード会社であるVISAとMASTERは候補に入るでしょう。世界中でリップルの実用性を証明するテストが開始されていることから、リップルの実用性が更に証明されれば、リップルの提携先としてVISAとMASTERが名を連ねる未来も遠くないと言えるでしょう。

リップルの将来性

リップルは仮想通貨の中でも既に世界中の企業と提携したうえで、実用性のあるシステムを開発し、度々実験を繰り返しています。つまり、リップルの送金プラットフォームとしての実用性や可能性に多くの企業が期待を寄せており、今後もリップルは提携企業を広げていくでしょう。

リップルの今後の予定としては、

  1. 仮想通貨両替アプリRevolutでの本格的な取り扱いの開始
  2. リップルを国際送金以外の形で様々な角度から支援するXpringの本格的な始動
  3. 金融機関・証券会社・中央銀行との更なる提携
  4. SBIをはじめとした金融機関での送金アプリの開発・実用化

などがあげられます。特に、Xpringは今後のリップルの可能性を広げるものであり、国際送金以外でのリップルの使い道を模索していくことになります。もっとも、個人向け送金プラットフォームとしては仮想通貨であるStellarがあるため、どのような方向でXpringが展開していくか要注目と言えるでしょう。

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