仮想通貨のICOとは?仕組み・メリット・事例まで紹介

ICOとは

ICO_とは

ICO (Initial Coin Offering)は、取引所上場前の仮想通貨に対して開発者・企業が行う資金調達方法の1つです。

ICOは、仮想通貨取引所への上場前に行われることが多く、実際に仮想通貨取引所への上場となった際には、仮想通貨の価値は大きく上がることになります。

ICOにおいては、ICOを開催する側は、どのような目的でどのような機能の通貨を作成するのかなどのアナウンスに加え、ホワイトペーパーなどの公表、世界中に広告を打ち出すなどのある程度の準備が必要になります。

また、開催側が決めた資金額に対して、発行されるトークンなどの価値を決める為、ICOにおけるトークンの1単価の価値はICOの開催側に決定権があると言えるでしょう。

トークンはブロックチェーン上に存在する通貨であり、ICO段階では機能を備えていないこともあります。

トークンの種類は、仮想通貨の性質事に異なります。ICO段階で、プラットフォームとしての仮想通貨ならある程度の機能を実装しているケースや決済機能すら持たない場合もあります。

純粋な集金手段という意味では、ICOは、通貨の有用性と将来性を投資家と一般ユーザーに示す為にあり、有用性をアピールできなければICOは失敗に終わるでしょう。

ICOの参加者になる場合は、マイイーサウォレットなどのウォレットを作成し、任意の金額でICO開催時に指定された銘柄で購入するという手順を満たせば問題ありません。

特にICOで使用される通貨としては、イーサリアムが多くなっています。理由としては以下の3点が挙げられます。

  • イーサリアムが持つ契約情報をブロックチェーン上で付帯するスマートコントラクト機能がICOと相性が良い
  • イーサリアムが既にDappsにおけるアプリなどの分野が確立している
  • 投資家だけでなく一般ユーザーからも信頼のある通貨である

また、ICOは世界中から資金を集めることが可能であり、開催側には法的な規制は存在しません

もちろん、ICOを行う際もしっかりとした企業であれば、法的な認可や関係各所に話を通していることも多いため、投資家や一般ユーザーへの信頼性の証明にもなりえます。

主催者は資金調達の手段としてICOを採用しやすく、投資家や一般ユーザーも比較的、気軽に参加できる投資手段というメリットがあります。

投資家や一般ユーザーにおいては、ICO時に手に入れられるトークンがある為、プロジェクトの成功によって大きな利益に期待することが可能です。

ICOの特徴|IPO・クラウドファンディングとの違い

ICO_IPO

ICOの特徴はトークンの売買

ICOの最大の特徴は、トークンの販売によって開発者・企業が直接、資金調達を行えるという点が挙げられます。

つまり、ICOはトークンの売買によって資金が開発者や企業に行き渡るのと同時に、ICOの参加者に対しても報酬が発生するものであり、基本的に信用できるICOであれば、リスクは極小といえるでしょう。

トークンの売買は契約行為の1つではあるものの、明確な規則はありません。

ICOの際購入に使用される通貨は、ほとんどがブロックチェーンシステムと契約情報を内包するスマートコントラクト機能を利用したものであり、改ざん・不正は不可能です

また、通貨のオンライン上の在処として、スマートコントラクト機能を有する通貨のブロックチェーン上に新たな通貨を作成するケースも少なくありません。

例えば、仮想通貨の時価総額ランキング5位のEOSは、ICOの為の通貨であり、仮想通貨としてのEOSは、2018年5月現在では決済機能すら有していません。

しかし、プラットフォームとしてのEOSは情報処理能力においては、全仮想通貨の中でもトップクラスであり、プラットフォームとしてのEOSは更に開発が継続されることも決定しています。

これまでのICOの形式からすれば、EOSに関してもなんらかの特典がEOSのユーザーに提供されることが見込まれているため、市場からの注目度が高い状態が続いている状況と言えるでしょう。

ICOとIPOの違い

ICOと株式公開であるIPOの性質は、ほぼ同一のものです。資金集めという意味では、違いはないと言えるでしょう。しかし、会社の株式発行であるIPOに至るまでには、監査法人及び証券会社を決める必要があります。

また、金融機関・証券会社・監査法人などから会社の資本・規模・運営状況に対する審査があり、どのような会社であってもIPOが出来るわけではありません。

IPOでは株の売買を行う為、株の取得率によっては、株の購入者が経営に直接、口を出すことも可能となります。

IPOは株式で資金集めを行えるものの、51%以上の株式を特定の企業や個人に売り渡した場合、会社における自由権はほぼ消失することになるでしょう。

対して、ICOでは、開発者や企業が自分たちの資金などの条件を気にせずに、世界中から資金を集めることが可能です。

ICOを開催する為の企業体には、明確な条件に規定はなく、出資者がどの程度の金額を出資しても会社の内部には強い影響を受けることはありません。

もっとも、統一された機関などでICOの全てを精査しているわけではない為、セキリティ対策や通貨の開発スピード・普及の展開などは、開催者の体制に依存することになります。

過去にはthe DAO事件のように、ICO時にハッキングを受けるといった実例もあります。

ICOはあくまでもプロジェクト段階である為、必ず成功するとは限りません。

仮想通貨そのものの種類が多く、既に世界中に使用されている通貨は多くあり、普及する為の各所との提携は一筋縄ではいかないからです。

ICOとクラウドファンディング

また、ICOと似た資金の集め方として、クラウドファンディングが挙げられます。クラウドファンディングもサイトを通して資金を集める手法であり、企業や個人などの主催者側の体制は問いません。

ICOとの共通点として、出資者に対して出資額によって報酬を返すこと、殆どが買い切りの形で出資額の返還はない、その後どうなったかを知る術がない点が挙げられます。

ICOとクラウドファンディングの類似点は少なくはありません。しかし、クラウドファンディングによる出資者への報酬の配布は、一度きりであり、投資と呼べる価値を開催者が提供することは殆どないと言っても過言ではないでしょう。

クラウドファンディングとICOの報酬について、比較した場合、クラウドファンディングの報酬はプロジェクト終了後に1回、ICOについては、通貨の特性によっては継続的に報酬が発生するなどの違いがあります。

もちろん、ICOもクラウドファンディングも自由度の高さに比例して、プロジェクトが失敗・頓挫する可能性はゼロではありません。

しかし、仮想通貨が高騰し、利益となり得るというメリットはデメリットを加味しても投資する価値を十分に持っており、ICOは明確にクラウドファンディングとは異なる立ち位置を得ています。

ICO実施側・参加側から見たメリット

ICOは参加者、実施する企業側双方に対して複合的なメリットをもたらします。それぞれの観点で説明します。

ICO実施の企業側のメリット

IPOのような審査がいらない

IPOは、株式会社であればどの企業でも行えるものではなく、一定の基準があります。証券会社や金融機関、監査法人に認めてもらう必要もあり、ハードルは高いと言えるでしょう。しかし、ICOにおいては、開発者・企業のどちらも一定の手順を踏めば、自由にICOを開催し、資金の調達を行うことが出来ます。

開発段階の仮想通貨の役割について、上手くプレゼン出来れば、トークンが売れ残ることもなく、開始数分で売り切れるというパターンも少なくありません。

また、IPOでは企業の経営手法や方針・財務状況などが審査に強く影響しますが、ICOの場合は仮想通貨の内容や企業の詳細なとの項目には一切審査が入りません。その為、自由度が高く、中間業者も居ない為、ICOの開催におけるコストが低いというメリットがあります。

投資家や出資者との直接のやり取りが可能

オンライン上にあるブロックチェーン技術を利用する為、中間業者が介在することなくトークンの売買が可能です。中間業者による余計な手数料が発生することがありません

また、売買の記録についてはブロックチェーンの性質から改ざん・不正が不可能である為、信頼性の高い取引と言えるでしょう。

イーサリアム以外の通貨もスマートコントラクト機能を有しており、今後イーサリアム以外の通貨が使用されるICOが増加することも見込まれます。

開発者と出資者が非常に近い距離にある為、通貨そのもののメリットだけでなく、開発者側の想いや姿勢なども伝えられることから、革新的な開発であっても前例に倣うパターンは少ないと言えます。

むしろ、新しい仮想通貨であればあるほど革新的な仮想通貨が支持される傾向にあるでしょう。

迅速な取引が行えるため、すぐに資金調達が可能

仮想通貨の特性である迅速な送金の特性を活かし、開発資金を迅速に集めることが可能です。

既存の金融機関による送金では、仮想通貨よりも早い送金は不可能です。また、通常の送金手段で国際間の送金になれば、日付を跨ぐことも珍しくありません。

つまり、資金集めにおいて法定通貨では、回収が遅く、世界中に宣伝を行ったとしても参加できない地域が生まれる可能性もあります。

ICOにおいては、常にオンライン上にあり、任意のタイミングで取引が可能である仮想通貨を用いています。

ちなみに、ICOで集められた仮想通貨は、プロジェクトの資金と直結し、開催側は出資者への返還義務はありません。

ICO参加側のメリット

上記の企業側のメリットに対して、参加者には以下のメリットがあります。

上場前の仮想通貨の保有によって大きな利益が狙える

仮想通貨は開発が成功した場合、更なる流通を目指すため、仮想通貨取引所に上場することになります。

また、仮想通貨が仮想通貨取引所に上場する場合は、ほぼ必ず価値が高騰する為、ICOのリスクを理解しつつも参加者は減少傾向にはないと言えるでしょう。

仮想通貨の投資においては、価値の高騰を狙い様々な通貨に投資を行うことから、上場前に仮想通貨を保有していることは大きなアドバンテージになります

例えば、長期的に保有する目的であっても上場後に購入した場合とそれ以前に購入した場合では、価格差が開くことも珍しくはありません。

ビットコインが10倍となる確率よりも草コインが10倍となる確立の方が高く、仮想通貨の機能として優れていれば、流通経路は拡大し、通貨は世界中の仮想通貨取引所に上場することになるでしょう。

その為、仮想通貨の投資においては、上場している有名通貨よりも、今後上場すると予想される仮想通貨への投資に移行しつつあります。

所有しているトークンを運用できる

トークンのまま売買出来る仮想通貨は、非常に限られます。しかし、仮想通貨取引所への上場が決まってなくても、トークンを保持してもリスクはありません。

むしろ、個人的な取引でトークンを別の仮想通貨と交換するなどの手段で、更にトークンの購入者からトークンを集めることも可能です。

つまり、仮想通貨として機能するトークンであれば、自由なやり取りが入手した段階から可能と言えます。

また、トークンが仮想通貨取引所に上場する前には、通貨として一定の機能を有し、上場しても有能な機能であればそのまま仮想通貨の価値は上昇し続けることになります。

その為、短期的・長期的な目線から見てもトークンの段階から仮想通貨を保有するメリットは非常に優位と言えるものであり、プロジェクトそのものが失敗とならない限り意味を持つといえるでしょう。

自己責任であり、オンライン上の手続きの為、自由に投資先を選定できる

仮想通貨においては、取引所の選定、購入する通貨の選定、アドレスの送信先など自己判断で解決・理解しなければならないものが多数あります。

もちろん、投資先を自由に選定することが可能であることは大きなメリットであり、金額なども自己資金で判断し投資することが可能です。

これまでのケースからすれば、少額の投資であっても将来性までしっかりとしたICO・仮想通貨であれば、確実に価値を向上させることが明確と言えるため、今後もICOには投資家や仮想通貨ユーザーが集まり続けるでしょう

ICOは、企業側と参加者両方にメリットをもたらします。

例えば価値の向上においては、参加者だけでなく企業側にもメリットとなり、今後の仮想通貨の展望を更に広げることが出来るでしょう。

また、参加者にとっては、仮想通貨が取引所に上場する前から、仮想通貨を保有することにより、短期・長期どちらの視点からでも大きなメリットになると言えます。

過去の調達額からみるICOの成功事例

ここでは、いくつかの通貨のICOの成功事例を見ていきましょう。

EOS

EOS

EOSは、トークンそのものに決済機能及び特別な機能を何も持たない仮想通貨です。

また、プラットフォームの名前もEOSであり、プラットフォームとしては、仮想通貨の中でもトップクラスの情報処理能力を有しています

2018年5月も EOS トークンが発行されていることから、今後何かしらの展開があることは間違いなく、トークンの販売だけで仮想通貨市場の5位に位置するほどプロジェクトの期待値は高いと言えるでしょう。

価格の推移を見てみると、2017年7月の仮想通貨取引所への上場時には400円程度であり、その後2017年10月後半から価値の高騰が始まっています。

2018年の4月には2,200程度まで上昇し、その後は徐々に下落して、2018年5月現在では1単位1,200円ほどの価値です。

OmiseGO

OmiseGO

OmiseGOは、アジアを中心として決済用プラットフォームです。

通貨間の取引や決済などに利用でき、イーサリアムと連動していること、マクドナルドや政府とも連携していることから非常に将来性に期待のできる通貨の1つとなっています。

また、2018年中に設立されるかは不明ですが、OmiseGOはプロジェクトとして、日本法人での仮想通貨取引所を開設予定です。

OmiseGOの2017年7月17日のICO実施時の価格は約30円で、参加条件は最低でも50万円ほどの資金力が必要でした。

ICO時に集めた資金は2500万ドルであり、人気となった為にICO期間が短縮されています。

仮想通貨取引所に上場後は、右肩上がりに上昇を続け、2018年1月の段階で2,500円まで上昇し、現在では1単位1,200円程度の値段で落ち着いています。

COMSA

COMSA

COMSAはICO支援の為のプラットフォームであり、日本のフィンテック企業であるテックビューロが開発しました

テックビューロは仮想通貨取引所であるZaifの経営、プライベートブロックチェーンであるmijinなどの開発も行っています。

ICO開催時においては、世界中から約109億円の資金を集めています。価格の推移としては、2017年12月の仮想取引所の上場後、間もなく400円ほどまで上昇し、その後は現在まで右肩下がりとなっています。

今後、政府によってICOは規制を受ける確率が高く、ICO関連のプラットフォームであるCOMSAも大きく影響を受ける為、政府の動向にも注目と言えるでしょう。

投資家から見るICOのリスク・デメリット

ICOにはリスクとデメリットが存在しており、有意義なICOは世界でも少ないと言われる現状があります。

ICOのリスク・デメリットには、以下のものがあります。

特定のICOに出資しても、出資者からの情報提供は少ない

特定のICOに出資しても、出資した計画・事業が全体的に明確に見えるわけではなく、特別なアナウンスはないことが多いです。

ICOはあくまでも企業側からすれば、資金集めの手段であり、その後の優先的な開発・事業案内が参加者にある訳ではありません。

もちろん、コミュニティなどがあり、活発に動いているのであれば、通貨の公式サイトやwebニュースに目を通せば、ある程度の予想は可能です。

しかし、実際には、自分から情報収集を常に行う必要があることに注意が必要です。

投資したプロジェクトが失敗した場合、トークンなどの価値が失われる

ICOはあくまでも通貨の将来の可能性を投資者に示すことで、資金を集める手法です。

その為、確約された通貨の開発が行われるのかは未知数であり、ロードマップやホワイトペーパーに示した通りの開発状況になるとは限りません。

仮想通貨はあくまでも技術者や企業によって開発されるものであり、管理者で開発元である企業がつぶれるようなことがあれば、通貨としての価値が失われることも少なくないでしょう。

もっとも、殆どの通貨はオープンソースである為、既存のシステムに対して優位性を持つ通貨であれば、市場に残り続けると言えます。

ICOそのものが詐欺の場合もある

ICOは、政府や審査機関に認可されなくても行うことが可能です。

つまり、企業の所在や経営体制、通貨の開発状況が見えなくてもICOを行うことができ、ICOを装った詐欺は、決して少なくありません

また、ICO後、企業ごと開発者が姿を消したというケースも存在しており、ICOの社会的な立ち位置は詐欺を行う一部の人間によって貶められているのが現状です。

世界中の仮想通貨規制の理由のうち、一般ユーザーと投資家の資産保護の観点からICOで犯罪に巻き込まれる可能性があることも1つの要因となっています。

取引所のセキュリティの問題で仮想通貨の価値が下がる場合がある

仮想通貨の取引状況からすれば、仮想通貨取引所は、常にハッカーの攻撃対象になっていると言っても過言ではありません。

もちろん、仮想通貨取引所は強固なファイアウォールやセキュリティによって、ハッカーの攻撃を日々防ぎながら運営を行っています。

しかし、通貨そのものにセキュリティホールがなくとも、過去の例からすれば仮想通貨取引所のセキリティ体制に不備があった場合、対象となる仮想通貨の価値は大きく減少するリスクを抱えています

特定の取引所に上場しても、価値が上がり続ける保証はない

仮想通貨は、開発がある程度進んだ段階で仮想通貨取引所に上場することになります。その際、ほとんどの仮想通貨は価値を高騰させることになるでしょう。

しかし、仮想通貨取引所に登録されても、企業との提携や生活における活発な通貨のシステム採用などが進まない限り、通貨の価値は下がり続けることになると言えます。

法的にICOが規制される可能性がある

仮想通貨だけでなく、投資と呼ばれる全てのものは自己責任です。しかし、ICOの性質から悪意のあるICOは現状少なくありません。

また、Google、Facebookなどはブロックチェーンに興味を示しつつも、ICOだけでなく、仮想通貨の広告そのものを禁止としています。

もちろん、中には有益と言えるICOもあり、実際に社会的なインフラと結びつくような仮想通貨も登場している状況です。

その為、今後ICOに対しては、国際的な規定がつくられる可能性が十分にあると言えます。

ICOのリスク・デメリットを避けるには

ICOのリスク・デメリットを避けるためには、 ICO の実施段階で、企業の概要・開発メンバーの把握・通貨の機能及び将来性などを十分に考慮したうえで参加する必要があります。

逆に言えば、信用に足る開発者や企業がICOを行う場合、非常に人気の高いICOとなり、仮想通貨が取引所に上場しただけで開発が終了することは殆どないでしょう。

少しでも不安に思う部分がある場合は、ICOへの参加を控えることが大切です。

また、通貨の機能が有望であっても、有効なマーケティングを行えず、大手の取引所への上場、企業によるシステムの採用などのプラスの要因が無ければ、仮想通貨の将来性は乏しいと言えます。

その為、投資判断として、ICOは賭けにも近いものであり、不安要因がなくとも、仮想通貨の開発・普及が進むかどうかは、開発メンバーに寄ります。

その為、開発メンバーや考案者の経営手腕なども仮想通貨の今後を正確に判断するための1つの判断材料です。

ICOにはメリットだけでなく、デメリットも存在します

そして、ICO参加の際には、通貨の機能や特徴だけでなく、企業の方針や開発メンバーなども考慮したうえでICOに参加することをお勧めします。

また、仮想通貨に対する投資は全て自己背人であることから、失っても生活が出来る範囲のお金で投資を行いましょう。

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