“暗号通貨元年”のG20を振り返る

2018年3月19~20日にかけて、アルゼンチンのブエノスアイレスにてG20(財務相・中央銀行総裁会議)が開催されました。

2017年は”暗号通貨元年”といわれ、今回のG20では暗号通貨の今後を占う重要な世界規模の意思決定がくだされるのではないかと、非常に大きな注目を集めていました。

特に日本では、国内の森友問題による対応から麻生財務大臣のG20欠席が発表され、世界に先駆けて暗号通貨法の整備に取り組んできた手前、議論の場に財務大臣が不在となる状況に不安の色が各所で伺えました。

しかしながら、暗号通貨に関する意思決定は、”G20開始前に既に終わっていた”ような結果となり、良くも悪くも拍子抜けという印象を抱いた方も多いのではないでしょうか。

今回は先日開催されたG20で何が議論されたのか、そこからみえる暗号通貨の現在地、今後の展望について振り返りながら考察していきたいと思います。

G20では何が議論されたのか

なぜ注目されていたのか

ご存知の通りG20自体は1999年に始まった歴史ある会合であり、世界の主要国によって毎年開催されていますが、今回とりわけ注目が集まっていたのは暗号通貨の影響からであると考えられます。

インターネットを前提としたデジタル通貨である暗号通貨は、それこそインターネットと同様に完全な支配下に置くことは不可能です。
例えば、一部の国で暗号通貨の取引規制が敷かれた場合でも、他国の取引所で行うことができてしまいます。

暗号通貨の場合は、マネーロンダリングに利用される恐れがある点から、世界規模での規制統一が必要なのではないかという議論がこれまで何度も繰り返されてきました。

G20は、世界的な金融危機や経済成長に関する議論を行う場として開催されていますが、暗号通貨のマネーロンダリングに関する議論を行うのにこれ以上適した場はないといえるほど、今回のG20は非常に重要な機会だったわけです。

各国で独自の規制を整備してきた状況の中で、ようやく世界基準の意思決定がなされるという期待とある種の不安を誰しも抱いていたことでしょう。

開催直前に結論が出るという予想外の事態に

こうした様々な思惑が膨らむ中、結論はまさかの展開となりました。

「currently, these crypto-assets do not pose a risk to global financial security.(現時点では、暗号資産は世界的な金融情勢の脅威ではない)」− 参照元:Bitsonline

この声明がG20開催前の3月18日に、G20の金融安定理事会(Financial Stability Board:通称FSB)の議長であるマーク・カーニー氏によって発表されたのです。

同時に今回のG20では、暗号資産に関する規制要求を拒否する旨の通達を各国に送っていたとも報じられています。
そのため、G20開催前にして暗号通貨に関する大きな意思決定がくだされないことが判明していたのです。

この開催前に出された声明で注目すべき点は以下になります。

  1. ”crypto-assets”と表現したこと
  2. 暗号通貨が世界的な金融情勢の脅威ではないと捉えられていること

この二つの見解をFSBが示したことです。

今回、この声明が発表されたことで暗号通貨が大幅に高騰したため、あたかも好材料であったかのように捉えた方も少なくないと思いますが、この二点は今後の暗号通貨の展望を占う上で非常にネガティブなことといえます。

日本において仮想通貨(暗号通貨)という言葉はもはや違和感なく使われるようになりましたが、今回FSBは”crypto-assets”という言葉で表現しています。(ちなみに世界的にはcryptocurrencyという言葉で表現されているため、本記事では暗号通貨という言葉を使います。)

これは、暗号通貨が通貨として認知されておらず、数ある資産形態の一つに過ぎないということを示しています。

通貨としての役割を果たすには、価値の尺度(モノやサービスの価値を測るための指標)、価値の保存(それ自体の価値が変動しない)、価値の交換手段(モノやサービスを交換する際の手段)を有している必要があります。

現在の暗号通貨は、価値の保存が著しく欠如しています。
確かに、毎日これだけ価値が変動するものをとても通貨とは定義できません。

また、FSBは上記の声明と共に、現在の暗号通貨市場の規模は世界のGDP1%にも満たないと述べており、これによって現在の暗号通貨の位置づけも明確になりました。

暗号通貨に関する議論を全文解説

開催前に終わった感を抱いた今回のG20ですが、もちろん開催中にも暗号通貨に関する議論がなされたので紹介します。

全十二項からなるコミュニケの冒頭では、世界経済の見通しは、世界的な上向き成長と投資や貿易における経済効果によって引き続き改善傾向にあるとした一方で、最近の市場変動はリスクや脆弱性への注意を喚起させるとの懸念も示しています。

また、デジタル化を含む様々な技術革新に対しては、形を持たず容易に国境を越えることができる点や作業自動化などの性質から、世界経済を根本的に作り変えつつあるとの見解も示しています。

同時に、労働市場の変化への対応力やテクノロジーへの適応能力の必要性、世界的な格差の拡大といった課題にも言及しました。

第九項が暗号通貨に関する内容となっており、コミュニケを和訳した文書を財務省が公表しているため、今回はそちらを引用します。

我々は、暗号資産の基礎となる技術を含む技術革新が、金融システムの効率性と包摂性及びより広く経済を改善する可能性を有していることを認識する。しかしながら、暗号資産は実際、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する。暗号資産は、ソブリン通貨の主要な特性を欠いている。暗号資産は、ある時点で金融安定に影響を及ぼす可能性がある。我々は、暗号資産に適用される形でのFATF基準の実施にコミットし、FATFによるこれらの基準の見直しに期待し、FATFに対し世界的な実施の推進を要請する。我々は、国際基準設定主体がそれぞれのマンデートに従って、暗号資産及びそのリスクの監視を続け、多国間での必要な対応について評価することを要請する。」

要点を整理すると、

  • 暗号資産が金融システムを含む経済全般を改善する可能性を秘めていることを認識している
  • しかしながら、消費者や投資家の保護、マネーロンダリング、テロ資金供与に関する問題を抱えているため、FATFが暗号資産に適した基準を設定することを要請し、それに同意する
  • 暗号資産は通貨としての役割を有していない
  • 我々は、今後も暗号資産の監視を続ける

暗号通貨の仕組みが可能性を秘めていることは認めるが、通貨としての役割を有しておらず、マネーロンダリングなどの課題を多く抱えているため、現状は引き続き監視する方針とする、ということかと思います。

コミュニケの最後には、テロ資金供与やマネーロンダリング、大量破壊兵器拡散資金供与に対する強硬姿勢を表明し、その強化をFATFに求めるとして括りました。

また、今回のG20で議長を務めたフレデリコ氏は、規制を整備するにはより多くの情報が必要であるとし、各国に対して2018年7月までに規制案を提出するように求めたとのことです。

不透明な部分が多い中で無理に規制を整備するのではなく、様々な意見を世界中から集め最適な方針を固めようとする姿勢は、個人的にはベストな意思決定だったのではないかと考えています。

7月には再びアルゼンチンのブエノスアイレスにて、G20(財務大臣・中央銀行総裁会議)が開催予定のため、次回には嫌でも何かしらの具体的な対策が打ち出されることでしょう。

ヨーロッパ諸国の見解と日本の見解

G20での方針を受けて、ヨーロッパ諸国が出した声明を紹介します。

フランス

フランスはG20開催前に、ドイツと共に暗号通貨に対する世界規模の規制案を提出するといわれていましたが、今回は受け付けないとされたため、G20閉幕後にどのような声明を出すか注目が集まっていました。

イギリスのメディアによると、フランスのブルーノ財務大臣は「革命は既に始まっている。我々は傍観者ではなくこの革命の中心にいなければならない。」「暗号通貨は我々の敵ではない。我々の経済の一部である。」との声明を出したとのことです。

暗号通貨の生態系を阻害することのない規制が必要であるとしつつも、積極的に受け入れていく姿勢をみせたのです。

それだけでなく、ブロックチェーンやICOに関しても言及し、暗号通貨に対して本気で取り組んでいる国の財務大臣はレベルが高いなと痛感しました。

イタリア

The New York Timesによると、イタリア中央銀行総裁のビスコ氏はフランスの意向に賛成である旨を表明し、IOSCO(証券監督者国際機構)のような金融指導者グループが、世界基準の市場規制を整備してくれることを期待していると述べたとのことです。。

イングランド

FSBの議長であるマーク・カーニー氏は、イングランド銀行(英国中央銀行)の総裁でもあるため、FSBの議長として出した声明はイングランドとしての方針でもあると解釈してよいのではないでしょうか。
カーニー氏の出した声明の詳細は、米Bloombergが報道しています。

日本

日本銀行総裁の黒田氏は、消費者や投資家の保護、マネーロンダリングなどの不正取引の可能性が論点になると言及しました。

一方で、ブロックチェーンなどの技術は現状のシステムに良い影響を与える可能性を秘めていることは認識しているとし、暗号通貨に関しては今後も継続して情報を集めていくといった慎重な姿勢をみせているとのことです。

G20閉幕からみる今後の展望

2019年のG20(財務大臣・中央銀行総裁会議)は日本での開催を予定しているため、世界に先駆けて暗号通貨法を整備してきた日本にとって、今回のG20で議論が進まなかったことは、ある意味ポジティブであると考えられます。

一方で、今回のG20では、世界各国(特にフランス)の大臣のレベルの高さが印象に残っています。
日本のリーダー陣と比べて明らかに豊富な知識を有しており、暗号通貨に対する優先度も高く設定して取り組んでいることを感じさせました。

暗号通貨の波に乗って日本が再び世界経済をリードするためには、トップレベルの知識の底上げが急務だといえるでしょう。

また、暗号通貨にとっては、先述した通り長期的にみるとまだまだ具体的な対策をする必要はないという位置づけであることが明確になりました。

暗号通貨が通貨として機能するのか、あるいはそれこそ資産の一つとして留まるのか、ひとまずは7月に再び開催されるG20の動向に注目が集まりそうです。

この記事のまとめ

  • 暗号通貨は、暗号”資産”であるとされ、現時点では世界的な金融情勢の脅威ではないとみなされている
  • 2018年7月までに各国が規制案を提出することで合意した
  • ヨーロッパ諸国の大臣は非常に高い知識を有しており、暗号通貨の動向をリードする意欲をみせている

非常に多くの注目が集まった2018年3月のG20でしたが、終わってみると何事もなかったかのような静けさをみせました。
7月までに各国から規制案が提出されることが決まったため、しばらくは7月のG20に再び注目が集まりそうです。

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