仮想通貨交換業者7社に業務改善命令|処分内容をくわしく解説

業務改善命令を受けた7社|2社は業務停止命令

会社名と取引所名が異なる場合には、括弧内に取引所名を記載しています。

会社名(取引所名) 処分内容
テックビューロ株式会社(zaif) 業務改善命令
コインチェック株式会社 業務改善命令
GMOコイン株式会社 業務改善命令
バイクリメンツ株式会社(Lemuria) 業務改善命令
株式会社ミスターエクスチェンジ 業務改善命令
FSHO株式会社 業務停止&業務改善命令
ビットステーション株式会社 業務停止&業務改善命令

各社の詳細な処分内容

この中に、もし自分が使っている取引所が含まれている場合不安になってしまう気持ちもあるかもしれません。そこで、各社の詳細な処分内容を解説していきます。

coincheck

(1)適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
ⅰ.経営体制の抜本的な見直し
ⅱ.経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
ⅲ.取締役会による各種態勢の整備
ⅳ.取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
ⅴ.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
ⅵ.現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保
(2)顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告
(3)上記(1)に関する業務改善計画を平成30年3月22日までに、書面で提出
(4)業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告



金融庁より:http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00013.html

coincheckは、先日の事件に引き続き二度目の業務改善命令となりました。

zaif

(1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
(2)適切に顧客対応するための態勢の構築
(3)上記(1)及び(2)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
(4)上記(3)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

金融庁より:http://kinki.mof.go.jp/file/rizai/pagekinkihp025000040.html

度重なるシステムエラーが起こっていたzaifを運営するテックビューロにも業務改善命令が出されました。特に、システム障害・不正出金事案・不正取引事というシステムリスクの観点から問題視されています。

GMOコイン

(1)業容の拡大等実態に応じた実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
(2)上記(1)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
(3)上記(2)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

金融庁より:http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00016.html

GMOコインも、zaifと同様システムリスクの面で業務改善命令を受けています。

Lemuria

(1)経営管理態勢の構築
(2)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築
(3)利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
(4)システムリスク管理態勢の構築
上記(1)から(4)までの事項について、講じた措置の内容を平成30年3月22日までに、書面で報告

金融庁より:http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00014.html

ミスターエクスチェンジ

(1)経営管理態勢の構築
(2)利用者財産の分別管理態勢の構築
(3)システムリスク管理態勢の構築
(4)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築
(5)苦情処理管理態勢の構築
 上記(1)から(5)までの事項について、講じた措置の内容を平成30年3月22日までに、書面で報告すること。

金融庁より:http://fukuoka.mof.go.jp/html/kinyu/pagefukuokahp016000041.html

FSHO

(1) 業務停止命令
平成30年3月8日から平成30年4月7日までの間、仮想通貨交換業に係る全ての業務を停止(仮想通貨の交換等に関し利用者に対して負担する債務の履行等を除く)
(2) 業務改善命令
適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
 ⅰ.これまでの取引に関する取引時確認の実施及び疑わしい取引の届出の実行
 ⅱ.上記i.を確実に行うための態勢構築
 ⅲ.利用者情報の安全管理を図るための態勢構築
ⅳ. 法定帳簿の記載の適切な実施のための態勢構築
上記i.からiv.までの事項について、講じた措置の内容を平成30年3月22日までに書面で提出

金融庁より:http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00015.html

ビットステーション

(1)業務停止命令
平成30年3月8日から平成30年4月7日までの間、仮想通貨交換業に係る全ての業務を停止(利用者財産の返還のための業務等を除く)
(2)業務改善命令
適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
1)利用者財産の残高確認・照合等を適切に実施するための態勢整備
2)利用者財産の移動及び処分を適切に実施するための態勢整備
3)利用者財産を適切に管理するための態勢整備
上記1)から3)の対応・実施状況について、講じた措置の内容を平成30年3月22日までに、書面で提出

金融庁より:http://tokai.mof.go.jp/rizai/pagetokaihp017000132.html

ビットステーションでは、同社の100%株主だった経営企画部長が利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していたことが判明し、金融庁は4月7日までの業務停止命令を出しました。同社に対して経営企画部長を刑事告発する指示も出したとの事です。

安全な仮想通貨取引所とは

今回、多くの仮想通貨交換業者が業務改善命令を受けましたが必ずしも命令を受けた取引所が危険という訳ではありません。改善命令に関しては、さらに良いサービスを提供するために必要な指導のようなものと捉えるのが良いでしょう。逆に、指導を受けなかった交換業者は現状でもかなり充実したサービス提供を行えていると言えます。

特にセキュリティに力を入れている仮想通貨取引所

すでに金融庁からの認可を正式に受けている「仮想通貨交換業者」の中でも、特に安全性が高い取引所を紹介します。

世界一の安全性bitFlyer

bitFlyerは、業界を先駆けてマルチシグを導入したり顧客及びbitFlyerが所有するビットコインの80%以上をネットワークから隔離されたコールドウォレットに保管していたりと、徹底して強固なセキュリティを構築しています。

その他にもFW(ファイア・ウォール)による社内環境の防御やWAF(ウェブ・アプリケーション・ファイアウォール)による不正アクセスの常時監視、負荷分散を徹底して行なっています。

bitFlyer公式サイト

bitFlyerはJBA(一般社団法人日本ブロックチェーン協会)のプラチナメンバーであり、業界を牽引するような立ち位置にいます。bitFlyerの導入する各種取引制限、及びセキュリティ施策はJBAの定めるガイドラインを遵守しており、マネーロンダリング・犯罪収益移転防止を呼びかけています。

JBA公式サイト:http://jba-web.jp/

また、セキュリティーアプリサービスを提供しているSqreenが2018年1月25日に公表した、「人気のある仮想通貨取引所の分析をした結果のブロググ」では、bitFlyerがセキュリティで世界一と評価しています。

参照:Screen Security Docs

詳細に対策を開示しているbitbank

bitbankも、bitFlyerと同様独自のマルチシグを導入しており、コールドウォレットの運用手法が確立された銘柄のみを取り扱っています。

通貨 コールドウォレット
対応 未対応
ビットコイン
ライトコイン
リップル
モナコイン
ビットコインキャッシュ
イーサリアム

bitbankの安全性|高セキュリティの運営を実現の記事で詳しく解説しています。

bitbank公式サイト

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