会社員の仮想通貨投資は副業になる?注意点は?

仮想通貨の投資って副業になるのかな?

ウチの会社副業NGだから、バレたらマズい…

仮想通貨に興味を持っても、このような心配する会社員の方も多いようです。仮想通貨投資をすることや、そこで大きな収入を得てしまうと、それは副業になってしまうのでしょうか?

会社の就業規定に引っかかってしまうか心配で仮想通貨取引が始められないという方に向け、仮想通貨投資は副業になるのか、仮想通貨投資をする上での注意点はあるのか解説します。

仮想通貨は資産運用なので副業ではありません。

仮想通貨の取引は、株やFXの取引などの資産運用にあたるため、「副業」には当てはまりません。なので、どなたでも問題なく投資が可能です。

仮想通貨投資はそもそも副業?

仮想通貨に投資するのは副業なのでしょうか?会社規定で副業禁止の方や、公務員の方でも投資できるのか見ていきましょう。

仮想通貨などの投資は副業にはあたらない

仮想通貨取引を副業とみなすケースも一部あるようですが、ほとんどの場合、副業とされないことが多いようです。

そもそも仮想通貨を含む投資は「働いてお金を得ている」という認識ではないため、本業の後のバイトや在宅ワークとは異なり、副業には当たりません。

副業禁止の公務員でもやってOK?

公務員の場合、副業禁止の規則を破ることは絶対に許されません。公務員は市民からの税金を給与としているのですから、市民のために働く公務員という本業がおろそかになるような副業は絶対に認められないのです。

在宅ワーク、夜間のアルバイト、営利目的の私企業への就業、報酬のある公的機関の役員などを行うことはできません。

ただし投資に関しては、資産運用の一環として行うことができます。あくまでも資産運用の一環ですから、FX取引などの過度な投資や就業中に取引を行うことは認められません。

就業中の取引以外にも、深夜まで取引を行うことにより、本業がおろそかになるほどのめりこんでしまう投資はやめましょう。

副業禁止の会社でもやってOK?

一方、会社員の副業はどうなのでしょうか?会社員は公務員と異なり、会社によって副業に関する規定が大きく異なります。副業禁止と言いながらも全面禁止ではないこともありますし、全く副業を禁止しない会社もあります。まずは会社の就業規定を確認しましょう。

会社規定で副業禁止と定めてあっても、投資まで禁止する会社はほとんどないでしょう。これも公務員と同じく、投資は資産運用の一環だからです。そしてこちらも同じく、副業禁止の会社においては本業がおろそかになるようなFX取引などはやめましょう。

バレずに行うには?副業禁止の会社で仮想通貨投資をする方法

副業にならない範囲での投資であっても、なるべく会社にはバレたくないという方も多いのではないでしょうか。

しかし、バレずに行う方法には必ずしもリスクが伴います。こちらでは、会社にバレずに仮想通貨投資を行う方法とそのリスクについて紹介します。

バレない為の手順

会社にバレないためには、「確定申告をしない」範囲で投資を行うのが一番です。会社員は給与以外に年間20万円以上の収入があると、確定申告をしなければいけません。

うまく20万円におさえられるようハンドリングできれば良いですが、うっかり超えてしまうこともあるでしょう。

仮に20万円以上の収入が出たにもかかわらず、確定申告を行わなければ脱税となります。脱税は、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金です。脱税による刑罰のリスクがあることは忘れてはいけません。

その他バレない方法としては、確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付」にしておくという方法もあります。住民税には本業分も副業分も給与からまとめて天引きする「特別徴収」と、本業分は給与から、副業分は自分で支払う「普通徴収」があります。

この普通徴収を選択することで、自宅に住民税納付の通知が届き、会社には副業分の住民税が届かずバレない、という仕組みです。しかし、こちらも間違って特別徴収にしてしまうと、副業分の収入が明らかになってしまいます。

どちらも確定申告の際に細心の注意を払っていなければ結局はバレてしまいます。また、脱税などに発展してしまえば、せっかくの収入もマイナスに。

冒頭でご紹介した通り、仮想通貨は資産運用の一環です。バレないようこそこそする方法はしない方が良いでしょう。

バレたらどうなる?

仮想通貨投資がもし会社にバレたとしても、それが理由で解雇になることはまずないでしょう。仮想通貨投資は株式投資と同じく、資産運用のひとつとして考えられるからです。

しかし、会社の規定に投資禁止と書かれている場合には注意しましょう。投資も禁止する会社は珍しいとは思いますが、念のためにチェックしておくと安心です。

もし会社から副業を疑われた場合でも、仮想通貨投資と正直に言わず少し濁して「投資している」とだけ伝えればいいでしょう。

正直に仮想通貨投資というと、仮想通貨になじみのない人には理解が難しく、質問攻めにあってしまう可能性があります。

投資と言っても不動産、株式、信託などさまざまな種類がありますから、それによって疑われることもありません。

仮想通貨の副業でかかる税金はいくら?節税するための確定申告方法

仮想通貨投資で本当に利益を得た場合、その税金はいくらになるのか気になります。話によっては利益の半分と言われていたりしますが、節税の方法はないのでしょうか?

事業化した場合

基本的に仮想通貨による利益は雑所得となり、全額課税対象、損益通算もできません。しかし事業化し事業所得となった場合には、損益通算が認められ、雑所得であるよりは節税できます。

ただし問題は、仮想通貨投資が事業として認められるかどうかです。副業の範囲内の仮想通貨取引では、必ずと言っていいほど事業として認められません。なぜなら、事業であることを証明するためにはそれが本業でなければいけないからです。

仮想通貨取引を本業として行っていることを証明するためには、仮想通貨投資によって継続的な利益がある、有名なブログを運営している、本を出版しているといったあきらかな実績が必要です。会社員の副業でこの条件の中をクリアすることはできないでしょう。

そもそもこの条件は、副業禁止規則のある会社員の場合、クリアできません。会社員が副業として仮想通貨投資をするときには、事業化による節税は難しいと覚えておきましょう。

趣味の場合

完全な趣味として行う場合には、20万円未満の収入なら納税の必要がありません。確定申告もいりませんし、お小遣い程度の投資をするのなら年間20万円未満の収入にとどめておいたほうが良さそうです。

単に資産を増やしたいだけなら、利益確定せずにずっと保持しておくほうがいいでしょう。仮想通貨は日本円に換えたり、買い物に利用したり、その他のコインの購入につかうと利益が確定され所得になってしまいます。

税金は払いたくないけれど、資産は増やしたいという方は、一度買ったコインはすぐに手放さずがっちりホールドしておくことをおすすめします。

まとめ

このように仮想通貨投資は副業には当たらないことがほとんどです。公務員も会社員も、常識的な範囲であれば仮想通貨投資を行っても問題はありません。

ただし、就業時間中に取引をしたり、パソコンでチャートを見たりという行動は慎みましょう。あくまでも本業に専念し、仮想通貨投資は余暇の時間で行ってください。

税金に関しては、なるべく利益を確定しないことが一番の節税です。まずは年間20万円に収まる範囲で、少額から投資を始めてみてはいかがでしょうか。もし資金を増やしたいと思われる方でも、すぐに売却してしまわず、温存させておくことをおすすめします。

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