これだけは押さえておきたい!仮想通貨関連週次ニュースまとめvol.2(2/12~2/18)

コインチェック関連

コインチェック 金融庁に業務改善計画提出へ

巨額の仮想通貨ネムが流出した大手取引所コインチェックは、13日、金融庁に業務改善計画を提出する方針で、会社はこの中でセキュリティー対策の強化や経営体制の見直しに向けた第三者委員会の設置などを盛り込む見通しです。続きを読む

コインチェック 顧客への補償時期 明らかにせず

巨額の仮想通貨が流出した大手取引所、コインチェックは、セキュリティー対策の強化などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出したあと、13日夜、報道陣の取材に応じましたが、焦点となっている顧客への補償の時期については「ある程度めどはついている」としながらも明らかにしませんでした。続きを読む

コインチェック「事業続ける」「仮想通貨の出金は安全を確認し次第」

「事業継続の意思がある」「仮想通貨の出金は安全を確認し次第」――仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは2月13日、金融庁へ業務改善命令に係る報告書を提出したことを受け、東京都渋谷区の本社内エントランスで記者会見を開き、同社の大塚雄介取締役が現在の状況を説明した。続きを読む

事件・規制関連

イタリアの仮想通貨取引所、約211億円相当の「Nano」を不正流出 CEO「100%を返済する方法はない」

イタリアの仮想通貨取引所「BitGrail」は9日(現地時間)、不正取引により仮想通貨「Nano」(XRB)を1700万XRB流出したことを発表しました。被害額は日本円にして約211億円(直前の1250円/XRBで換算)。Nano開発チームは10日に公式声明を発表し、流出はNanoのプロトコルに問題があったのではなく、BitGrailの管理ソフトウェアに問題があったと指摘しています。続きを読む

タイ中央銀行 仮想通貨に関わらないよう金融機関に要求

日本で巨額の流出が問題となるなど仮想通貨への関心が高まるなか、タイの中央銀行は銀行などの金融機関に対し、仮想通貨の取り引きについて法律上の通貨とは認められていないなどとして、関わらないよう求めました。続きを読む

仮想通貨口座の売買で初摘発。ベトナム人4人逮捕

口座を他人に売った疑い ベトナム人のホアン・チュン・タン容疑者(27)とグエン・バン・クオン容疑者(21)ら4人は、2017年7月、グエン容疑者が開設した仮想通貨交換所の口座を他人に売った疑いが持たれている…続きを読む

ブロックチェーン実用化関連

NEC、毎秒10万件超の取引を可能にするブロックチェーン技術を開発

 日本電気株式会社(以下、NEC)とNEC欧州研究所は15日、取引記録に参加するノード数200ノード程度の大規模接続環境下で、世界最速となる毎秒10万件以上の記録性能を達成するブロックチェーン向け合意形成アルゴリズムを開発したと発表した。続きを読む

NTTデータ、保険にブロックチェーン システム利用無料

 NTTデータは保険業界でやり取りされるデータの信頼性をブロックチェーン(分散型台帳)技術で担保する実験用のシステムを月内から無料で利用できるようにする。実験を通じて保険会社にブロックチェーンの実用性を確認してもらい、正式な採用につなげる。続きを読む

ユニセフが仮想通貨で難民支援、独自の「採掘ソフト」を配布

仮想通貨のマイニングによって、シリア難民を救おうというプロジェクトが始動した。これは「ユニセフ・ゲームチェンジャーズ(UNICEF Game Chaingers)」と呼ばれる取り組みで、クレイモア(Claymore)のソフトウェアを用いてイーサリアムをマイニング(採掘)し、シリア内戦の被害に苦しむ子供たちを支援しようというもの。ユニセフ傘下のベンチャーキャピタル「UNICEF Ventures」がこの試みを始動させた。続きを読む

その他

仮想通貨の安全性強化へ 業界2団体の統合を検討

仮想通貨の不正流出問題を受けて、現在2つある業界団体が今年4月にも統合し、新たな団体を作る方向で検討していることが分かりました。統合を検討しているのは、「日本仮想通貨事業者協会」と「日本ブロックチェーン協会」です。続きを読む

アイスランド、ビットコイン・マイニングの電力量が家庭の消費量を上回る

アイスランドでは2018年、国内の一般家庭で使用されるよりも多くの電力がビットコインのマイニングに使われる見込みだ。同国では、ビットコインのマイニングがブームになっている。エネルギー企業は、新たなマイニング企業に電力を供給できなくなるのではないかと懸念している。続きを読む

SBIが仮想通貨で500億円調達、国内最大規模

SBIホールディングス(HD)は2018年度中に、仮想通貨を使った資金調達「新規仮想通貨公開(ICO)」で国内最大級とみられる500億円規模を調達する。傘下の仮想通貨関連事業の中間持ち株会社を通じてICOを実施する。続きを読む

確定申告、受け付け開始=「仮想通貨長者」急増か

2017年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署や特設会場で始まった。申告期限は3月15日まで。昨年は仮想通貨が大幅に値上がりし、多額の利益を得た「仮想通貨長者」も誕生。確定申告に不慣れな会社員や主婦、学生で申告が必要なケースが急増するとみられている。続きを読む 

この記事のまとめ

2/13日にあった会見など、コインチェックの話題が多く取り上げられていた週でした。また、イタリアの仮想通貨取引所で約211億円相当の「Nano」が不正流出するなど、相次いで被害が起きています。

さらに、ハッキングによる被害とは別に国内取引所「zaif」でのシステムエラーが起きるなど、まだまだセキュリティ・システム面での調整が必要であることがわかります。

そうした問題がある中、今まで別々の団体として動いていた「日本仮想通貨事業者協会」と「日本ブロックチェーン協会」が業界の信用力向上や自主規制の目的で統合するという動きが出てきました。今後の仮想通貨業界全体の統一的な基準が設けられる可能性が出てくる事などが予想されます。

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