これだけは押さえておきたい!仮想通貨関連週次ニュースまとめvol.1(2/4~2/10)

増加する仮想通貨の実用化

豪ブリスベン空港が国際空港として世界初となる仮想通貨決済サービスを導入へ

豪ブリスベン空港は、2018年1月24日、旅客ターミナル内のショップや飲食店を対象に、ビットコインなどの仮想通貨による決済サービスを開始すると発表した。 仮想通貨決済サービスを導入する世界初の国際空港として、話題となって...続きを読む

ビットコインで不動産売買--イタンジ「HEYAZINE COIN」が業界にもたらす影響

物件確認の自動応答システム「ぶっかくん」や自動追客システム・顧客管理(CRM)の「ノマドクラウド」など、電話やファクス、チラシなど、アナログベースでの仕事が多い不動産業界にテクノロジで効率化、利便性を提供しているイタンジが、また新たなサービス「HEYAZINE COIN(ヘヤジンコイン)」を生み出した。続きを読む

大手企業の仮想通貨関連の動向

JR東日本・三菱UFJ等の大手企業が仮想通貨関連の会社「ディーカレット」設立

株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、合弁会社「株式会社ディーカレット」を設立し、暗号通貨の取引・決済を行うサービスに本格的に参入する旨を発表しました。 合弁企業として名を連ねるのは、各業界をリードする大企業で、野村ホールディングス、伊藤忠商事、JR東日本、ビックカメラ、三井住友海上…続きを読む

DMMが金沢に仮想通貨のマイニングファームを開設

コインチェック社の大規模な流出事件後、日々話題の絶えない仮想通貨。そんな最中に、昨年9月に仮想通貨のマイニング事業へ参入を表明していたDMM.comが、金沢でマイニングファームをオープンする。積雪1メートルを越える北陸でも記録的な大雪のなか、まさに設営がリアルタイムで進行する施設内を取材した。続きを読む

仮想通貨規制関連

仮想通貨取引所Zaif、クレジットカードでの購入を一時停止 —— 世界大手銀行も次々に禁止へ

仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)を運営するテックビューロは、2018年2月9日17時からクレジットカードでの仮想通貨の購入を停止すると発表した。停止の理由について、クレジットカード会社からの要請だとしている。再開の目処は未定。テックビューロは同日、セキュリティ対策や、顧客の資産の管理体制などを詳しく調べる必要があるとして、金融庁の立入検査を受けている。続きを読む

米英の大手銀行 仮想通貨の購入制限相次ぐ

イギリスやアメリカの大手銀行は、ビットコインなど仮想通貨の値動きが激しいことから、グループが発行するクレジットカードでは顧客が仮想通貨を購入できない措置を相次いでとり始めています。続きを読む

全ての仮想通貨取引所に立ち入り検査検討 金融庁

仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題で金融庁は、ほかの取引所についても顧客保護の体制が十分か確認する必要があるとして、複数の業者に立ち入り検査に入りました。金融庁は今後、コインチェック以外の31社すべてに対し立ち入り検査を行うことを検討しています…続きを読む

コインチェック日本円出金開始13日から

大手取引所のコインチェックで巨額の仮想通貨が流出した問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち「日本円」の引き出しについて、システムの安全性が確保できたとして、来週13日から再開すると発表しました。一方、被害者への補償の時期や、顧客から預かっている「仮想通貨」の引き出しのめどは依然として立っていません…続きを読む

【コインチェック事件続報】盗まれたネムの行方

コインチェックから盗まれたXEM、yobitにて換金(清算)された模様。最悪のシナリオか。

盗まれたXEMの一部がYobitで換金された模様。YobitはNEM財団がコンタクトを取れなかった取引所の一つ。今後どうなるか注視している…参照元

ネム、ダークウェブで5億円換金か

仮想通貨取引所コインチェックから流出した約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」のうち5億円分以上が、匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して、ビットコインなど他の仮想通貨に交換された疑いがあることが9日、情報セキュリティー専門家への取材で分かった…続きを読む

この記事のまとめ

技術関連や、実用化面ではポジティブなニュースが多い一方、ネムの流出事件などを受けて世界的に規制の流れが強くなっている印象です。特に、zaifのクレジットカード購入の一時停止や諸外国銀行の購入制限は今後の仮想通貨の普及に直接的に関わってくると思われます。

また、規制の動きに関して、コインチェック以外の取引所にも金融庁の立ち入り検査が入るということも話題になりました。一見マイナスイメージのニュースですが、これを機に安全性が高まるという意味でプラスの材料と捉えて良いでしょう。

コインチェック事件では盗まれたネムが換金されるという進展がありました。財団などが対応できても、管理者不明の取引所の存在によってその効果は無に帰すことが世界に知り渡りました。日本では取引所は登録制を敷いていますが、健全なマーケット形成には世界的に安全な取引所の体制を作っていく必要があるでしょう。

関連記事

【取材】Gincoローンチイベント|ブロックチェーンが実現する分散化…

4月25日、恵比…

これだけは押さえておきたい!仮想通貨関連週次ニュースまとめvol.6…

これだけは押さえておきたい!仮想通貨関連週次ニュースまとめvol.5…

仮想通貨交換業者7社に業務改善命令|処分内容をくわしく解説

これだけは押さえておきたい!仮想通貨関連週次ニュースまとめvol.4…

仮想通貨を始めるなら安心・安全な取引所で

日本最大手の取引所「bitFlyer」

  • 日本最大の仮想通貨取引所
  • 金融庁公認なので安心
  • 口座開設手続きがスムーズ

公式サイトはこちら

仮想通貨FXなら安心のGMO

GMOコイン

  • GMOなのでセキュリティ万全
  • 2wayプライスなので取引が簡単
  • 現物取引にも対応

公式サイトはこちら