仮想通貨取引所の認可について解説!安心して利用できるのはどこ?

仮想通貨投資を始めるためには、取引所を選んで口座開設する必要があります。取引所はどこでもよいというわけではありません。取引所を選ぶ場合は金融庁の登録を受けた事業者が営業しているかどうかをチェックすることが大切です。
そこで取引所の登録とはどんなものか、登録を受けている事業者はどこかなどについてご紹介します。
coingeおすすめ仮想通貨取引所
  • 現在新規登録停止中
  • 手数料無料キャンペーン中!
  • 高セキュリティ
  • FX取引が簡単!
  • リップルの現物取引が可能

仮想通貨事業者の認可とは

仮想通貨取引を安全に行うためには、安全な取引所を選ぶことが大切です。取引所選びのためには事業者が仮想通貨交換業を行う場合に必要となる金融庁の登録に関する知識が欠かせません。そこで、登録制度が導入されるに至った経緯や目的などについて解説します。

仮想通貨事業者が登録制になった理由

仮想通貨事業者が登録制になった理由は2つあげられます。1つ目はマネーロンダリング対策です。マネーロンダリングとは犯罪やテロなどに関わる反社会的組織などが不正に得た資金を実社会で使えるお金に換えてしまう資金洗浄行為のことです。マネーロンダリング対策は、大きな資金がからむ取引に関して本人確認を徹底することが基本になります。

そのため、金融庁は仮想通貨取引の口座開設時に本人確認を確実に事業者に行わせるための登録制を導入したのです。もう1つは利用者保護です。仮想通貨取引所に口座を開設した投資家は、自らの資金を入金し、購入した仮想通貨を取引所の口座内で保管することになります。この資金について適切な管理と保管が行われなければ投資家は大きなリスクを抱えることになります。事業者を管理することによって投資家保護の徹底は図るようになったことが登録制導入の理由です。

認可に至る経緯

仮想通貨の取引所運営に登録制が導入されることになったのは、改正資金決済法の施行が背景にあります。改正資金決済法とは、仮想通貨を紙幣など近い性質を持つ支払手段として認めるとして改正された資金決済法と、マネーロンダリング対策を義務付ける対象事業者として仮想通貨交換業者を含めるように改正された犯罪収益移転防止法などを総称した呼び方です。

改正資金決済法は2017年4月に施行されました。これに合わせて、仮想通貨交換業者は登録制の対象となったのです。その後、2017年9月29日に最初に登録された仮想通貨交換業者が金融庁から発表されました。同年10月12日時点で登録事業者は11社で、継続審査中の事業者は19社です。

仮想通貨取引所を運営する仮想通貨交換業者は、原則として金融庁財務局の登録を受けた事業者に限られ、登録を受けていない事業者は仮想通貨交換サービスの提供ができないことになっています。なお、登録制導入に伴い、登録申請要件を満たせなかったいくつかの事業者は仮想通貨交換業から撤退しました。

仮想通貨事業者の認可基準

仮想通貨交換業者として登録を受けるためには、主に3つの条件を満たす必要があります。1つ目は株式会社であることです。株式会社には一定の組織体制を置くことが会社法で義務づけられています。そのため、株式会社であれば取引所運営にあたって一定の信頼性を確保できるといえます。

2つ目は資本金が1,000万円以上であり、純資産がプラスであることです。債務超過となって事業資金が枯渇している事業者は営業継続のリスクが高いため登録を受けられません。3つ目は仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する組織体制などが整備されていることです。これら主な3つの要件以外にも複数の要件を満たすことが求められます。

認可された事業者の義務

登録を受けた仮想通貨交換業者は、主に4つの義務が課されています。1つ目は情報提供です。法定通貨とは違い価格変動リスクがあるなど仮想通貨そのものの特徴や取り扱う仮想通貨の名称、各通貨システムの仕組みなどについて情報提供を行うことが義務付けられています。

また、入出金や売買取引などにかかる手数料などの契約内容ついても開示することが求められます。2つ目は事業者自身の資産と投資家の資産の分別管理の義務付けです。投資家保護のためには欠かせないポイントです。3つ目は顧客資産の管理状況に関する監査の義務付けです。投資家からの預かり資産の管理状況について年1回以上、専門家による監査を受ける必要があります。4つ目は本人確認の義務付けです。公的な身分証明書などで厳格に本人確認を行うことによってマネーロンダリング対策を行う必要があります。

仮想通貨事業者が認可されるには

仮想通貨交換業者が登録を受けてサービス提供を始めるためには、申請から登録完了までの流れに沿って手続きを進める必要があります。投資家としては取引所の登録までの流れも知っておいた方がよいでしょう。また、申請後にチェックされる事業者の要件についてもご紹介します。

認可までの流れ

まず仮想通貨交換業者が登録を受けるまでの流れです。申請から登録完了までの期間は申請後半年程度かかるといわれています。ただし、取り扱う仮想通貨の種類が多い場合はさらに長い期間を要することもありえます。ビットコインのようなメジャーな仮想通貨の場合はその特性や信頼性についてある程度明確になっているため審査の時間は短めになる可能性が高いです。

一方、新たに誕生した仮想通貨やマイナーな仮想通貨を取り扱う場合は審査の時間が長くなる傾向があります。事業者は、一定の書類を揃えて申請をしたあと金融庁との面談や調査への対応が必要です。金融庁が申請された書面の審査や面談、調査の結果、必要な要件を満たしていると認めると審査が終了し、登録を受けることになります。

認可に必要な要素

事業者が登録を受けるにあたっては、多くの要件を満たす必要があります。要件が設定されている理由としては、取引所の安全な運営の実現、資金や投資家情報の管理やトラブルに対処できる業務遂行体制の整備、そして法令順守などのためのコンプライアンス対策の整備などがあげられます。事業者が登録を受けるために行う申請には、これらの体制の実現を示すために数多くの書類添付が求められます。

また、面談や調査を通じても要件を満たすかどうかが厳しくチェックされることになっています。そのため、厳しい審査を経て登録を受けた事業者はある程度安全性と信頼性が確保できている事業者だと考えてよいでしょう。取引所選びにあたっては、まず登録を受けた事業者であるかどうかを確認することをおすすめします。

まだ認可されない仮想通貨取引所があるのはなぜ?

有名な仮想通貨取引所の多くは、すでに登録を受けています。しかし、中にはまだ登録申請を済ませているにもかかわらず、登録を受けていない取引所もあります。登録に関する審査が継続中になっている理由についてご紹介します。

多くの仮想通貨を取り扱っている

申請をしているにもかかわらず登録を受けていない取引所の中には、審査が長引いているため登録に至っていない取引所があります。その理由の1つとしては取り扱い仮想通貨の種類が多く、審査が長引いていることがあげられます。登録に関する審査の過程では事業者の管理体制だけでなく、取り扱い仮想通貨の信頼性などについてもチェックされます。

取り扱い仮想通貨の信頼性や流動性が確保できないと、最悪の場合、その通貨を購入した投資家の資産価値が暴落したり、消滅したりする可能性もあります。あまりにリスクが大きすぎる仮想通貨の取り扱いは認められません。取り扱い通貨数が多いとその審査に時間がかかることになります。例えば、コインチェックは13種類の仮想通貨を取り扱っています。コインチェックは比較的名前が知られている取引所ですが2017年12月時点で登録完了には至っていません。コインチェックは取り扱い通貨数が多いための審査に時間がかかっていると発表しています。

匿名性暗号通貨を扱っている

仮想通貨交換業者の登録に関する審査が長引くもう1つの理由としては、匿名性が高い暗号通貨の取り扱いを含む場合があげられます。匿名性暗号通貨とは送り手と受け手両方を匿名化して送金取引ができる仮想通貨のことです。匿名性が高いと犯罪などに仮想通貨が使われるリスクが高くなります。そのため、金融庁としては登録に関する審査の過程でマネーロンダリングなどに使われるリスクについても評価をしています。

リスクが高すぎると判断された場合は、その通貨の取り扱いは認められない可能性があります。匿名性暗号通貨はその通貨システムを詳しくチェックする必要があるため調査時間がかかります。また、新しい技術をむやみに排除しないように配慮することも必要となるため、どの程度のリスクがあるかを慎重に判断するために審査時間が長くなるという傾向もあります。匿名性暗号通貨を取り扱う事業者の場合は登録完了が遅れる可能性があるでしょう。

未認可の仮想通貨取引所は利用して大丈夫?

仮想通貨投資を行うにあたって取引所を選ぶ場合は、金融庁に登録されていない取引所を選ぶべきではないでしょう。登録を受けていない取引所で投資を行う場合のリスクは2つあります。1つは国内では登録を受けていない業者による仮想通貨交換業は違法だということ。もう1つは経営の安定性や情報提供の仕組みに問題がある可能性が高いことです。

ただし、改正資金決済法の施行以前から取引所を運営していて登録審査中の仮想通貨交換業者のうち一定の業者は「みなし仮想通貨交換業者」として営業してもよいことになっています。申請後の審査が完了せず登録を受けていない業者の中には、リスクが高いとはいいきれない業者もある点は知っておく必要があるでしょう。

認可を受けた仮想通貨交換業者

登録を受けた仮想通貨交換業者のうち比較的取引規模が大きい主な3つをご紹介します。1つ目は株式会社bitFlyer(取引所名はbitFlyer)です。2017年12月時点の資本金や取引量は取引所運営会社の中で最も大きく、取り扱い通貨は6種類です。

仮想通貨を始めるなら安心・安全な取引所で

日本最大手の取引所「bitFlyer」

  • ※現在新規登録停止中です
  • 日本最大の仮想通貨取引所
  • 金融庁公認なので安心

公式サイトはこちら

2つ目はテックビューロ株式会社です。取引所の名称はZaifといいます。仮想通貨は5種類取り扱っているほか、企業独自発行の仮想通貨であるトークンも取り扱っています。取引手数料の安さが特徴です。

3つ目はビットバンク株式会社(取引所名はビットバンク)で、6種類の仮想通貨を取り扱っています。豊富なチャート分析機能や売買手数料無料が特徴です。また、更新頻度の高い仮想通貨関連ニュースサイトも運営しています。

セキュリティ最高のbitbankで仮想通貨を始めよう

bitbank

  • 取引の手数料無料キャンペーン中!
  • コールドウォレット・マルチシグでの資産管理で最高のセキュリティを実現
  • BTC,ETHなど6銘柄を取引可能

公式サイトはこちら

認可済みの取引所を利用して仮想通貨取引を始めよう!

仮想通貨投資には、価格変動リスクなどさまざまなリスクがあります。しかし、取引所に関するリスクに関しては、登録を受けた仮想通貨交換業者が運営している取引所を選ぶことによってある程度抑えることが可能です。仮想通貨投資初心者は、取引所選びにあたって登録を受けたもののうち自分に合った取引所を選ぶことが大切です。また、価格変動リスクなどを抑えるためにもいきなり多額の資金を投入するのではなく少額投資から始めることをおすすめします。

関連記事

安全性重視の仮想通貨取引所!QUOINEXのセキュリティ対策

仮想通貨取…

QUOINEXの手数料は安い?入金から出金まで比較してみよう!

仮想通貨取…

QUOINEXの出金方法がわかる!上限額や所要時間に注意!

QUOINEXを…

QUOINEXへの入金手続きをスムーズに!反映までの時間は?

国内の仮想…

【2018年版】bitFlyerの口座開設 | 登録方法から取引まで徹底解説

仮想通貨を始めるなら安心・安全な取引所で

日本最大手の取引所「bitFlyer」

  • ※現在新規登録停止中です
  • 日本最大の仮想通貨取引所
  • 金融庁公認なので安心

公式サイトはこちら

仮想通貨FXなら安心のGMO

GMOコイン

  • GMOなのでセキュリティ万全
  • 2wayプライスなので取引が簡単
  • 現物取引にも対応

公式サイトはこちら