コインチェックは安全な取引所か?NEM事件やマネックス買収の解説

コインチェックが再開したけどもう安全じゃないよね?

コインチェックって本当に大丈夫なの?

2018年1月のNEM流出事件から約5か月、6月のサービス再開を目指すコインチェックですが、巨額の被害額を起こしただけあって不安に思う方もいるかもしれません。

この記事では事件の発端から事件後の対応を踏まえて、コインチェックの安全性について解説していきます。

コインチェック事件はなぜ起こったのか?

2018年1月に起こったコインチェックからのNEM流出事件。コインチェックへの不正アクセス(ハッキング)が原因となり、日本円にして580億円もの被害額となりました。

もちろんこの事件において一番糾弾されるべきはハッカー(正しくはクラッカー)ですが、コインチェック側の問題として挙げられるのは以下の2点です。

  1. ユーザーから預かったNEMをホットウォレットで管理していた
  2. NEM推奨のマルチシグ未対応

この2つの要因が、ハッキングによるNEM不正流出を引き起こしました。もっとNEM流出事件の詳細が知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

コインチェック事件後の対応

NEMの流出事件をうけ、金融庁が2度に渡り業務改善命令を発表しました。3/8に出た2度目の内容を一部抜粋します。

  1. 経営体制の抜本的な見直し
  2. 経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
  3. 取締役会による各種態勢の整備
  4. 取扱仮想通貨の各種リスクの洗出し
  5. マネーロンダリング・テロ資金供与への対策
  6. 現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保

これを受け、コインチェック及びその周りで以下の対応が取られました。

  1. マネックスグループによる買収を受け入れ
  2. 経営体制を刷新|和田氏・大塚氏が取締役から退く
  3. 匿名通貨はじめ4通貨の取扱を廃止

マネックスグループによる買収を受け入れ

4/6、大手金融企業のマネックスグループが、コインチェックの完全子会社化する買収計画を発表しました。そして、その当日に2社による合同記者会見が行われました。

取引所の事業再開にあたり、複数の大手企業がコインチェックに対して買収などの打診をしたようです。その中でも、仮想通貨事業及びコインチェックを高く評価しているマネックスグループからの買収を受け入れ、マネックスグループの傘下に入ることを決断しました。

マネックスグループに決まった理由については様々言われていますが、一番の要因として考えられるのは、サービスの早期再開にあたり金融庁から求められているのは経営体制の抜本的改善で、これを実現できるのがマネックスグループだったと考えられます。

買収したマネックスグループとは

1999年のネット証券市場の黎明期にゴールドマン・サックスのゼネラルパートナーだった松本大氏(現同社社長)とソニーがマネックス証券株式会社を設立。

翌年にマザーズに上場した後、それから現状までにセゾン証券、日興ビーンズ証券、オリックス証券、ソニーバンク証券などが合併したのが、今のマネックスグループです。

経営体制を刷新

マネックスグループ傘下に加わったことで、経営体制に以下の変更がありました。

  • 経営体制を管理監督機能と執行機能に分割
  • マネックスグループメンバーを経営体制

新しい経営体制及び執行体制は以下の通りです。

経営体制
代表取締役 勝屋敏彦
取締役 上田雅貴
取締役 松本大
社外取締役 久保利英明
社外取締役 玉木武至
監査役 長坂一可
監査役 郷原淳良
監査役 佐々木雅一
執行体制
社長執行役員 勝屋敏彦
執行役員 上田雅貴
執行役員 後藤浩
執行役員 三根公博
執行役員 和田晃一良
執行役員 大塚雄介
執行役員 木村幸夫

代表者経歴

代表取締役 勝屋敏彦氏
マネックスグループ株式会社取締役兼常務執行役

取締役 上田雅貴氏
マネックスグループ株式会社執行役

取締役 松本大氏
マネックスグループ株式会社取締役会長兼代表執行役社長CEO

和田CEO・大塚COOの取締役退任

コインチェックを事業再開、発展させていく上で、創業者であり誰よりもコインチェックのことを熟知している両氏が残ることは必要であったはず。

しかし、3月の金融庁の業務改善命令にて「経営体制の抜本的な見直し」が求められている以上、両氏の経営体制からの離脱は避けられなかったのです。

執行役員とすることで、経営体制からは外れるものの、創業者であり一番コインチェックを知り尽くす2名が今後も運営をサポートすることはできます。

匿名通貨はじめ4通貨の取扱を廃止

続いて、コインチェックで取い扱う通貨のうち、匿名通貨と呼ばれる通貨をはじめ4通貨を廃止しました。

  • Monero(XMR)
  • Zcash(ZEC)
  • Dash(DASH)
  • Augur(REP)

匿名通貨が廃止になる理由

匿名通貨の特徴は、一般的な仮想通貨と異なり、基盤技術であるブロックチェーン上で送金先を把握できないことです。

この特徴が、マネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪に悪用されやすいなどの負の側面として捉えられ、日本での取り扱いについては以前より問題視されてきました。

また、未来予測市場のためのプラットフォームであるAugurの特性上、賭博を助長する恐れがあるという金融庁の見解を汲んで、合わせて廃止になった可能性があります。

ただし「匿名通貨廃止の妥当性」については、疑問の声も上がっています。匿名通貨についての詳しい解説はこちら

コインチェックが安全な理由は3つ

過去には大規模な流出事件があったコインチェックですが、coinge編集部ではコインチェックは安全である、と考えます。その理由は以下の3つです。それぞれ説明してきます。

  1. 大手企業マネックスグループの経営基盤
  2. 刷新された経営機能と執行機能の人員体制
  3. 新たなセキュリティ対策

大手企業マネックスグループの経営基盤

東証一部上場企業のマネックスグループは売上530億円、純利益65億円の大企業です。国内外の証券会社を傘下にもち、金融やフィンテック領域での知見が深いです。

自社の証券基幹システムを全て内製化して構築。システム・セキュリティへの高い意識と積極的投資を社長自ら行っています。

また、4/26に行われたマネックスグループの決算会見にて「セキュリティの強化と人材の充実に対して惜しみない投資をしていく」と発言した。
これらのことから、コインチェック社が事業を再開するにあたり、今まで以上に強固な運営体制が構築されることでしょう。

刷新された経営機能と執行機能の人員体制

上記に記載したように、金融事業やフィンテック領域で多くの知見をもつマネックスグループにて要職を歴任されたメンバーが経営体制に加わります。

また、経営機能と執行機能を分離することで、収益性とリスク・セキュリティ管理の均衡が保たれます。

過去に事件が起こった際には、取引のスムーズさなどのユーザビリティと収益性を重視して、セキュリティ対策が不十分だったことが原因です。機能を分離することで、再発防止の一手となります。

新たなセキュリティ対策

3/8に金融庁から2度目の業務改善命令を受けたコインチェックは、その日に記者会見を開きました。

サービス再開に向けて、システム・セキュリティ面での対策として以下の対応を公言しました。

  • 新たなネットワークの構築・強化
  • サイバー攻撃に耐えられる監視体制
  • コールドウォレット管理への移行
  • セキュリティの統括責任者を配置

現時点では詳細な改善策については発表されていませんが、上記の対応をマネックスグループとともに進めて、サービス再開に向けた動きをしています。

現状の運営

現状ではまだ金融庁からの業登録の認可が下りていないため、

元々利用していたユーザー向けに、出金などいくつかのサービスは出来ている状態です。

マネックスグループは4月の記者会見にて「2か月後(6月中)の再開を目標に進める」と発表しています。この6月中にサービスに再開ができるのか、注目が集まっています。

再開されているサービス

  • 日本円の入金・出金
  • ビットコイン(BTC)の購入・売却・出金
  • BTC以外の仮想通貨の売却・出金

再開されていないサービス

  • 新規口座開設
  • ビットコイン(BTC)の入金
  • BTC以外の仮想通貨の入金・購入
  • 仮想通貨のプレゼントキャンペーン

安全性を重視するなら登録されている業者が安心!

もちろん、前提として投資を行う以上は自己責任が伴います。それでも自分の資産で取引をするのであれば安心安全な取引所で行いたいものです。

過去には大きな事件を起こしたコインチェックですが、その反省を踏まえて安全な取引所運営が行われることでしょう。

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